コープ保険プラザの
お客様本位の業務運営に係る方針
金融庁「顧客本位の業務運営方針に関する原則」との対応関係表は、このページの一番下に掲載しています。
私たちコープ保険プラザは、「保障を通じたくらしの安心づくり」の実現を目指す生協保険代理店です。
お客様（組合員）の想いに寄り添い、お客様（組合員）にとって『最適な選択』をいただくために、
以下のとおり『五つの約束』を宣言いたします。
取組①
お客様本位の業務運営と企業文化の確立【原則 2・6・7】
- ＜経営理念＞
- 『いつも「ありがとう」の心で』
- ＜経営理念に込めた想い＞
-
- 1. お客様・取引先様・地域、すべての皆様から信頼される会社を目指します。
- 2. 「安心・便利」を提供し、期待を超えたサービスを追求します。
- 3. お互いを尊重し共に成長できる、笑顔あふれる会社を目指します。
- ＜想いを実現するための行動＞
-
- 1. 法令を遵守し、誠実・確実・丁寧な対応を行います。
- 2. 現状に満足せず、常に学び、知識とスキルの向上に努めます。
- 3. 対話を通じ、助け合い、高いチーム力でやり遂げます。
取組施策
1. 経営理念に基づく取組み
私たちコープ保険プラザは、お客様の理解度にあわせたきめ細やかな説明とお客様一人一人に最適な保障提案をすることにより、お客様の信頼＝『ありがとう』を感じていただけると考え、経営理念『いつも「ありがとう」の心で』に則り、みなさまから愛される会社を目指します。
- 社員の「高度な専門性」「職業倫理」を向上することを目的とする定期的な研修の実施と、より厳格な内部監査を実施するために、年に２回外部弁護士による専門的な厳しい監査を実施しています。
2. 「くらしの総合保障」の取組み（企業文化の確立）
「くらしの総合保障」とは、組合員のくらしの中の不安に対する備えとして、コープ共済を軸としながら、共済では補えない個々のニーズに合わせた保障提案を、「共済」「保険」一体となって行うことです。私たちコープ保険プラザは、生協保険代理店としての自覚と誇りを持ち、必要な情報提供と保障提案をすすめてまいります。
- 「コープの団体保険」は、組合員とそのご家族のための保険であることから、より多くの組合員様の目につく機会を増やすよう体制を整備しています。
取組状況
| 指標（KPI) | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| コープの団体保険 保有契約件数 | 117,852件 前年比 109.1％ |
133,420件 前年比 113.2％ |
138,963件 前年比 104.2％ |
| 総保有契約件数 | 169,352件 前年比 105.8％ |
180,378件 前年比 106.5％ |
186,189件 前年比 103.2％ |
取組②
お客様のご要望にあった保険提案と情報提供【原則 2・3・4・5・6・7】
「お客様にとって」を最優先に考え、まずは必要な情報提供を行い、お客様のご要望に即したふさわしい保障（補償）選びをお手伝いいたします。
取組施策
1. お客様の最善の利益の追求
私たちコープ保険プラザでは、「お客様に『最適な選択』をしていただくこと」こそが、お客様の最善の利益であると考えています。そしてお客様に『最適な選択』をしていただくためには、お客様の想いやご要望を丁寧に伺い、公的保険制度などの必要な情報提供を行ったうえで、お客様お一人おひとりの立場にたって、どの選択が『最適』であるかを考えること、お客様にとって最適な選択が「保険契約」ではないと思われる場合は、「保険商品のおすすめをしない」ということも私たちの大切な役割であると考えています。
※なお、当社は、変額保険、外貨建て保険等の市場リスクを有する保険商品の新規募集は行わず、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨することはいたしません。なお、当社は保険商品および金融商品の組成には携わってはおりません。
- 保険相談の際は、お客様が保険を検討しようと思ったきっかけや心配事、将来に対する不安、ご家族に対する想いなど、お客様のご要望やご意向はもちろん、お客様が気付かれていない潜在リスクを顕在化することで、お一人おひとりにあわせたご提案を行います。
- 「ライフプランの作成」や「エンディングノートの提供」、「身のまわりの災害リスクに関する情報提供」など、お客様の漠然とした不安を可視化するお手伝いをいたします。
- ご加入の保険にムダがないよう、生命保険のご案内に際しては「公的保険制度について」、火災保険のご案内に際しては「ハザードマップ情報」など専用チラシを活用し必要な情報提供を徹底しています。またご加入後も情報提供を発信し続けます。
2. 利益相反の適切な管理
私たちコープ保険プラザは、お客様のご意向に関わらず代理店手数料が高い商品を提案するような行為は行わず、お客様のご要望に即したふさわしい商品およびサービスを提供します。
- 当社は、保険商品の販売を行う対価として、保険会社から代理店手数料を受領します。ただし、商品の提案・販売が代理店手数料に左右されることのないように、個別商品毎の代理店手数料は営業社員（実際に保険募集に携わる社員）には開示しておりません。また、保険会社のキャンペーンやインセンティブ等に左右されるような販売・推奨はいたしません。また、社員の評価体系も、保険会社のキャンペーンやインセンティブ等に左右されるものとはなっておりません。
- 当社は、保険会社との間において過度な便宜供与や不適切な関係が生じることのないよう、接待・贈答・特別な優遇措置など、適正な業務運営を損なうおそれのある一切の行為を禁止しています。
- 当社では、お客様のご要望に即したふさわしい商品およびサービスを提供できているかを確認するために、募集プロセスをモニタリング点検し不適切な募集の防止に努めています。また四半期毎に募集人毎の販売実績分析を行い、募集の偏りを厳格に管理しています。
3. お客様にとってわかりやすく丁寧な情報提供の徹底
私たちコープ保険プラザは、お客様に提案する商品の特性、告知、保障（補償）内容や保険料・保険金支払い等に係る重要な情報を正しくご理解いただけるよう、お客様の特性に合わせ、わかりやすく丁寧に説明いたします。そのために、お客様を「よく知る」ことからはじめ、お客様のニーズや目的をしっかりとお伺いいたします。お伺いする中で、「コープ共済」の商品が最適と思われる場合は、「コープ共済」担当者へ連携いたします。
- 保険の仕組みや周辺知識も含めて納得して保険を選んでいただくために、必要な情報※1を提供し、ご理解いただけているか一つひとつ確認しながら相談を進めます。
※1「必要な情報」‥‥高額療養費制度を含む公的保険制度や医療事情など - お客様の安心したくらしづくりを実現するために、自然災害の備えやハザードマップを活用したリスク情報の発信により、阪神淡路大震災の教訓を伝え続けます。また、コープこうべ『共に備える2030』の取り組みに参加し、災害用伝言サービスや被災地域内やその他の地域の方々との安否確認ツール情報の発信など、お客様の防災意識向上を図ります。
- 特に７０歳以上のお客様や、保険の乗り換えを検討しているお客様は、より丁寧に情報提供すべきお客様であると位置づけ、契約内容について誤解されることのないよう、お客様のご理解の程度に合わせて、きめ細やかな説明を行っています。また、７０歳以上のお客様については、「１８歳以上７０歳未満の親族のご同席」を基本とし、どうしてもご親族（１８歳以上７０歳未満）の同席が難しい場合には、複数回面談、ご親族への十分なご相談の時間を確保するなど、ご高齢のお客様がより適切な判断ができるような対応を実施しています。さらに、募集時には、ご高齢の方向けの独自チラシを配布し、注意喚起をしています。
取組状況
| 指標（KPI) | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 生命保険 13か月継続率 | 98.0% | 98.3% | 99.4% |
| 生命保険 24か月継続率 | 97.5% | 97.4% | 98.0% |
| 生命保険 12か月以内早期解約失効率 | 1.56% | 1.18% | 0.77% |
| 生命保険【より丁寧な】高齢者募集実施率 （親族同席･複数回面談実施率） |
99.7% | 99.7% | 100.0% |
取組③
お客様の声を経営に生かす取組み【原則 2】
私たちコープ保険プラザは、お客様の声は「お客様の信頼の確保、事業の成長、さらなるサービス向上の実現のための重要な情報であり、私たちが目指すべき業務運営の基礎となる」と認識し、お客様の声を広く集め、さまざまな会議等で周知を行い、今後のサービス向上や改革に活かす態勢を整備しています。
取組施策
1. 「お客様の声」の収集と業務改善
私たちコープ保険プラザは、1件でも多くの「お客様の声」を収集します。そしてお客様からのご意見やご要望に対し、業務改善へ反映させていく努力を続けてまいります。
- お客様から寄せられたご意見・ご要望・お褒め・ご不満等のお声については、毎月、３ヶ月毎、半期毎、年度毎に集計・分析を行い、業務運営・経営改善および社員のモチーベーション向上に活かしています。
- お客様からの「お褒めの言葉」や「ありがとう」のお言葉は、私たちの行動を認めていただいた証しとして大切に受け止め、日々の活動の励みにするとともに、全社員で共有し、より多くの「お褒めの言葉」や「ありがとう」のお言葉をいただけるよう努めます。
2. 「お客様の声」を経営に生かすしくみづくり
お客様から寄せられた、大切なご意見・ご要望・お褒め・ご不満等については、経営陣ならびに保険募集を行うものすべての社員に共有され、業務改善を行っています。「お客様の声」を業務に反映させられるしくみこそが大切であると考えています。
- コープ保険プラザの役員は、日々寄せられるお客様の声の全件を確認し、特に重要なご指摘については経営委員会で共有し、早急な改善に努めています。
- 「経営委員会」をはじめ「お客様の声会議」、「保険マネジャー会議」「チーム別会議」さらに「保険全体会議」で、毎月お客様の声の共有や業務改善の検討および実施、さらに実施検証を行っています。
- 社内のみならず、コープこうべ共済運営部や各保険会社とも毎月事例共有し、お客様からのご要望にお応えできるよう努力を続けています。
取組状況
| 指標（KPI) | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| お客様の声 受付件数 | 8,018件 | 9,441件 | 10,776件 |
| お客様の声のお褒めの割合 | 64.4% | 53.9% | 66.0% |
| お客様の声からの業務改善件数 | 56件 | 42件 | 23件 |
取組④
全社員に対する適切な動機づけの枠組みの構築【原則 2・6・7】
経営理念に込めた想いを実現するための行動として、「現状に満足せず、常に学び、知識とスキルの向上に努めます。」を宣言しており、お客様が商品を適切に選択し、最善の利益を得ることを可能とするために、知識・技能・企業倫理を高めてまいります。
取組施策
1. 人材育成への取組み
私たちコープ保険プラザは、日々学習し、常に最先端の情報をお届けする努力を惜しみません。コープ保険プラザでは、保険および周辺知識の資格取得のための費用補助や時間確保を積極的に行い、一定の資格取得を評価に反映するなど、社員に対する適切な動機づけの枠組みを構築しております。
- コープ保険プラザでは、「ＡＦＰ（アフィリエイテッド ・ファイナンシャル・ プランナー）」資格を推奨資格として、保険事業部社員全員の取得を目指しており、ＡＦＰ資格取得のための「２級ファイナンシャル・プランニング技能士」受験費用、ＡＦＰ資格継続費用を会社負担とする、ＡＦＰ資格取得奨励金の支給を実施しております。さらに、ＡＦＰの上位資格である「ＣＦＰ（サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー）」も推奨資格として、ＡＦＰ資格と同様、受験費用・登録および継続費用を会社負担とし、社員が常に安心して自己啓発に取り組める環境づくりを実施しています。
2. 継続的な教育体制の整備
私たちコープ保険プラザは、高度な専門性や職業倫理向上を目的とし、動画コンテンツによる個別学習や「保険全体会議」による集合研修を行い、募集人のコンプライアンス知識、保険商品や周辺知識の理解を深める教育を実施しています。
- 「保険全体会議」（年１０回開催）において、保険および保険周辺知識の研修、コンプライアンスについての研修、「お客様の声」の改善検討および共有化を実施しています。
- コンプライアンスについては、日常的に意識させることが重要であると考え、一般社団法人日本損害保険代理業協会が運営する「日本代協アカデミー・ネットチャンネル」を活用し、テストを毎月実施することでより効率的な学習を行っています。
取組状況
| 指標（KPI) | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| ＦＰ２級取得率 | 77.2% | 75.9% | 78.9% |
| ＡＦＰ取得率 | 64.9% | 66.7% | 67.3% |
取組⑤
「お客様本位の業務運営方針」の浸透【原則 2･7】
私たちコープ保険プラザは、「お客様本位の業務運営方針」の浸透のため、定期的なモニタリングや学習、取組状況の共有化を行い、当方針の推進ならびに定着に努めてまいります。
取組施策
1. 「経営理念」「経営理念に込めた想い」「想いを実現するための行動」の浸透
- 当社では、「コープエイシスの経営理念」「経営理念に込めた想い」「想いを実現するための行動」が社内の隅々まで行き渡るように、これらを社員証の裏面に印字し、業務中常に確認できる環境を整えています。また会議や朝礼時には唱和し、社内への浸透と社員の意識づけを図っています。
- 経営陣が講師となり、コープエイシスの責務・価値観・存在意義をテーマとした企業文化醸成研修を実施しています。研修では、全社員アンケートの結果も踏まえ、具体的な業務事例を用いて『パーパス・ビジョン・ミッション・バリュー』の理解と浸透、そして日々の業務への実践定着を図っています。
2. 「お客様本位の業務運営方針」の浸透
- 「お客様の最善利益」について、社員一人一人が真剣に考え行動ができるよう、「社員の意識調査アンケート」の実施や、上位者含む社員同士が気軽に話し合える機会を設けています。
- 保険会議での共有と「お客様本位の業務運営方針」に関するビデオを作成し、常に視聴できる環境を構築しています。
- 取組指標（KPI）について、四半期毎に進捗状況の確認と保険会議での取組状況の共有化を行い、社員の意識向上を図っています。
「コープ保険プラザのお客様本位の業務運営方針」の定着を測る指標（ＫＰＩ）
私たちコープ保険プラザでは、当方針の定着を測る指標（ＫＰＩ）として、以下を設定いたします。今後は当指標の中長期的なトレンドを用いて、お客様の声に真摯に耳を傾ける中で、業務運営の状況について定期的に検証・見直しを行い、お客様本位の業務運営をより一層推進してまいります。
| FD宣言項目 | 指標（KPI) | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取組① お客様本位の業務運営と企業文化の確立 |
団体保険 保有件数 |
117,852件 前年比109.1％ |
133,420件 前年比113.2％ |
138,963件 前年比104.2％ |
コープの団体保険は、「コープ共済」とともに組合員（お客様）のみなさまの【くらしの安心】につながる商品であります。「コープ」職員のみなさまと共により多くの組合員様に周知をしています。「団体保険の保有件数」の推移は、その表れであると考えています。 |
| 総保有 契約件数 |
169,352件 前年比105.8％ |
180,378件 前年比106.5％ |
186,189件 前年比103.2％ |
||
| 取組② お客様のご要望にあった保険提案と情報提供 |
生命保険 13か月継続率 |
98.0% | 98.3% | 99.40% | 公的保障制度や医療事情等、保険選びに必要な情報提供を行ったうえで、お客様のニーズやご意向を第一に、保険商品提案を行うことを大切にしています。生命保険の継続率は、お客様の納得感・安心感を示すものと考えます。コンサルティングの向上を図り、長くおつきあいいただける生協保険代理店をめざしてまいります。 |
| 生命保険 24か月継続率 |
97.5% | 97.4% | 98.00% | ||
| 生命保険 12か月以内 早期解約失効率 |
1.56% | 1.18% | 0.77% | ||
| 生命保険 【より丁寧な】 高齢者募集実施率 |
99.7% | 99.7% | 100.0% | ||
| 取組③ お客様の声を経営に生かす取組み |
お客様の声 受付件数 |
8,018件 | 9,441件 | 10,776件 | 生協保険代理店として、お客様が、私たちのサービスや保険商品についてお気軽にご意見をいただける関係性づくりが何よりも重要であると考えています。 |
| お客様の声 お褒めの声 割合 |
64.4% | 53.9% | 66.0% | お褒めの言葉は、お客様からの信頼の表れであると考えています。これからも法令を遵守し、誠実・確実・丁寧なお客様対応を心がけ、より一層のサービス向上を目指してまいります。 | |
| お客様の声 業務改善件数 |
56件 | 42件 | 23件 | ご不満やご意見・ご要望を真摯に受けとめ、迅速・適切に対応し、積極的に業務品質改善に取り組んでまいります。 | |
| 取組④ 全社員に対する適切な動機づけの枠組みの構築 |
ＦＰ２級 取得率 |
77.2% | 75.9% | 78.9% | お客様が商品を適切に選択、購入し最善の利益を得ることを可能とするために、より高度な知識・技能・企業倫理を高めることが重要であると考えており、保険事業部社員全員のＡＦＰ資格の取得を目指してまいります。 |
| ＡＦＰ取得率 | 64.9% | 66.7% | 67.3% |
掲載・更新年月日：2026年7月9日
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表
| 金融事業者の名称 | 株式会社コープエイシス |
| ■取組方針掲載ページのURL： | https://ck.coop-kobe.net/assis/ins/operationpolicy/ |
| ■取組状況掲載ページのURL： | https://ck.coop-kobe.net/assis/ins/operationpolicy/ |
| 原則 | 実施・ 不実施 |
取組方針の 該当箇所 |
取組状況の該当箇所 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 原則２ |
【顧客の最善の利益の追求】 金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。 |
実施 |
取組① お客様本位の業務運営と企業文化の確立 取組② お客様のご要望にあった保険提案と情報提供 取組③ お客様の声を経営に生かす取組み 取組④ 全社員に対する適切な動機づけの枠組みの構築 取組⑤ 「お客様本位の業務運営方針」の浸透 |
取組① - 1 経営理念に基づく取組み - 2 「くらしの総合保障」の取組み（企業文化の確立） 取組② - 1 お客様の最善の利益の追求 - 2 利益相反の適切な管理 - 3 お客様にとってわかりやすく丁寧な情報提供の徹底 取組③ - 1 「お客様の声」の収集と業務改善 - 2 「お客様の声」を経営に生かすしくみづくり 取組④ - 1 人材育成への取組み - 2 継続的な教育体制の整備 取組⑤ - 1 「経営理念」「経営理念に込めた想い」「想いを実現するための行動」の浸透 - 2 「お客様本位の業務運営方針」の浸透 |
|
| （注） | 金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。 | 実施 |
取組① お客様本位の業務運営と企業文化の確立 取組② お客様のご要望にあった保険提案と情報提供 |
取組① - 2 「くらしの総合保障」の取組み（企業文化の確立） 取組② - 1 お客様の最善の利益の追求 - 2 利益相反の適切な管理 - 3 お客様にとってわかりやすく丁寧な情報提供の徹底 |
|
| 原則３ |
【利益相反の適切な管理】 金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。 |
実施 |
取組② お客様のご要望にあった保険提案と情報提供 |
取組② - 2 利益相反の適切な管理 |
|
| （注） |
金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。 ・金融商品の販売に携わる金融事業者が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合 |
一部 実施 |
取組② お客様のご要望にあった保険提案と情報提供 (一部実施となる理由） ・当社は、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等することはありません。 ・当社は、同一主体又はグループ内に運用部門を有しておりません。 |
取組② - 2 利益相反の適切な管理 |
|
| 原則４ |
【手数料等の明確化】 金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。 |
実施 |
取組② お客様のご要望にあった保険提案と情報提供 |
取組② - 2 利益相反の適切な管理 |
|
| 原則５ |
【重要な情報の分かりやすい提供】 金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。 |
実施 |
取組② お客様のご要望にあった保険提案と情報提供 |
取組② - 1 お客様の最善の利益の追求 - 2 利益相反の適切な管理 - 3 お客様にとってわかりやすく丁寧な情報提供の徹底 |
|
| （注1） |
重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。 ・顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件 |
実施 |
取組② お客様のご要望にあった保険提案と情報提供 |
取組② - 1 お客様の最善の利益の追求 - 2 利益相反の適切な管理 - 3 お客様にとってわかりやすく丁寧な情報提供の徹底 |
|
| （注2） |
金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。 |
非該当 | （非該当となる理由） 当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨することはありません。 |
（非該当となる理由） 当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨することはありません。 |
|
| （注3） |
金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。 |
実施 |
取組② お客様のご要望にあった保険提案と情報提供 |
取組② - 1 お客様の最善の利益の追求 - 3 お客様にとってわかりやすく丁寧な情報提供の徹底 |
|
| （注4） |
金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。 |
実施 |
取組② お客様のご要望にあった保険提案と情報提供 |
取組② - 1 お客様の最善の利益の追求 - 3 お客様にとってわかりやすく丁寧な情報提供の徹底 |
|
| （注5） |
金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。 |
実施 |
取組② お客様のご要望にあった保険提案と情報提供 |
取組②- 3 お客様にとってわかりやすく丁寧な情報提供の徹底 |
|
| 原則６ |
【顧客にふさわしいサービスの提供】 金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。 |
実施 |
取組① お客様本位の業務運営と企業文化の確立 取組② お客様のご要望にあった保険提案と情報提供 取組④ 全社員に対する適切な動機づけの枠組みの構築 |
取組① - 2 「くらしの総合保障」の取組み（企業文化の確立） 取組② - 1 お客様の最善の利益の追求 - 3 お客様にとってわかりやすく丁寧な情報提供の徹底 取組④ - 1 人材育成への取組み - 2 継続的な教育体制の整備取組 |
|
| （注1） |
金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。 ・顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと |
一部 実施 |
取組② お客様のご要望にあった保険提案と情報提供 （一部実施となる理由） 当社は、変額保険、外貨建て保険等の市場リスクを有する保険商品の新規募集は行いません。 |
取組② - 1 お客様の最善の利益の追求 - 3 お客様にとってわかりやすく丁寧な情報提供の徹底 |
|
| （注2） |
金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。 |
非該当 | （非該当となる理由） 当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨することはありません。 |
（非該当となる理由） 当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨することはありません。 |
|
| （注3） |
金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性等を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においては、それを十分に理解した上で、自らの責任の下、顧客の適合性を判断し、金融商品の販売を行うべきである。 |
非該当 | （非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
（非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
|
| （注4） |
金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。 |
非該当 | （非該当となる理由） 当社は、変額保険、外貨建て保険等の市場リスクを有する保険商品の新規募集は行いません。 |
（非該当となる理由） 当社は、変額保険、外貨建て保険等の市場リスクを有する保険商品の新規募集は行いません。 |
|
| （注5） |
金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。 |
実施 |
取組① お客様本位の業務運営と企業文化の確立 取組② お客様のご要望にあった保険提案と情報提供 取組④ 全社員に対する適切な動機づけの枠組みの構築 |
取組① - 2 「くらしの総合保障」の取組み（企業文化の確立） 取組② - 1 お客様の最善の利益の追求 - 3 お客様にとってわかりやすく丁寧な情報提供の徹底 取組④ - 1 人材育成への取組み - 2 継続的な教育体制の整備 |
|
| （注6） |
金融商品の販売に携わる金融事業者は、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、製販全体として顧客の最善の利益を実現するため、金融商品の組成に携わる金融事業者に対し、金融商品を実際に購入した顧客属性に関する情報や、金融商品に係る顧客の反応や販売状況に関する情報を提供するなど、金融商品の組成に携わる金融事業者との連携を図るべきである。 |
非該当 | （非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
（非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
|
| （注7） |
金融商品の販売に携わる金融事業者は、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、プロダクトガバナンスの実効性を確保するために金融商品の組成に携わる金融事業者においてどのような取組みが行われているかの把握に努め、必要に応じて、金融商品の組成に携わる金融事業者や商品の選定等に活用すべきである。 |
非該当 | （非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
（非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
|
| 原則７ |
【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】 金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。 |
実施 |
取組① お客様本位の業務運営と企業文化の確立 取組② お客様のご要望にあった保険提案と情報提供 取組④ 全社員に対する適切な動機づけの枠組みの構築 取組⑤ 「お客様本位の業務運営方針」の浸透 |
取組① - 1 経営理念に基づく取組み - 2 「くらしの総合保障」の取組み（企業文化の確立） 取組② - 1 お客様の最善の利益の追求 - 2 利益相反の適切な管理 - 3 お客様にとってわかりやすく丁寧な情報提供の徹底 取組④ - 1 人材育成への取組み - 2 継続的な教育体制の整備 取組⑤ - 1 「経営理念」「経営理念に込めた想い」「想いを実現するための行動」の浸透 - 2 「お客様本位の業務運営方針」の浸透 |
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| （注） |
金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。 |
実施 |
取組① お客様本位の業務運営と企業文化の確立 取組② お客様のご要望にあった保険提案と情報提供 取組④ 全社員に対する適切な動機づけの枠組みの構築 取組⑤ 「お客様本位の業務運営方針」の浸透 |
取組① - 1 経営理念に基づく取組み - 2 「くらしの総合保障」の取組み（企業文化の確立） 取組② - 1 お客様の最善の利益の追求 - 2 利益相反の適切な管理 - 3 お客様にとってわかりやすく丁寧な情報提供の徹底 取組④ - 1 人材育成への取組み - 2 継続的な教育体制の整備 取組⑤ - 1 「経営理念」「経営理念に込めた想い」「想いを実現するための行動」の浸透 - 2 「お客様本位の業務運営方針」の浸透 |
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| 補充原則１ |
【基本理念】 金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品やサービスの提供を通じて、顧客に付加価値をもたらすと同時に自身の経営を持続可能なものとするために、金融商品の組成に携わる金融事業者の経営者として十分な資質を有する者のリーダーシップの下、顧客により良い金融商品を提供するための理念を明らかにし、その理念に沿ったガバナンスの構築と実践を行うべきである。 |
非該当 | （非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
（非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
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| 補充原則２ |
【体制整備】 金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客により良い金融商品を提供するための理念を踏まえ、金融商品のライフサイクル全体のプロダクトガバナンスについて実効性を確保するための体制を整備すべきである。 その上で、金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品の組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理を適切に行うとともに、これらの実効性を確保するための体制を整備すべきである。 |
非該当 | （非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
（非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
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| （注1） |
金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品の組成から償還に至る金融商品のライフサイクル全体を通じたプロダクトガバナンスの実効性や組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理の実効性を確保するために、管理部門等による検証の枠組みを整備すべきである。その事業規模や提供する金融商品の特性等に応じて、必要な場合には、社外取締役や外部有識者のほか、ファンドの評価等を行う第三者機関等からの意見を取り入れる仕組みも検討すべきである。 |
非該当 | （非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
（非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
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| （注2） |
金融商品の組成に携わる金融事業者は、プロダクトガバナンスの実効性に関する検証等を踏まえ、適時にプロダクトガバナンスの確保に関する体制を見直すなどPDCA サイクルを確立すべきである。 |
非該当 | （非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
（非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
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| 補充原則３ |
【金融商品の組成時の対応】 金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客の真のニーズを想定した上で、組成する金融商品がそのニーズに最も合致するものであるかを勘案し、商品の持続可能性や金融商品としての合理性等を検証すべきである。 また、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、顧客の最善の利益を実現する観点から、販売対象として適切な想定顧客属性を特定し、金融商品の販売に携わる金融事業者において十分な理解が浸透するよう情報連携すべきである。 |
非該当 | （非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
（非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
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| （注1） |
金融商品の組成に携わる金融事業者は、組成する金融商品が中長期的に持続可能な商品であるかを検証するとともに、恣意性が生じない適切な検証期間の下でリスク・リターン・コストの合理性を検証すべきである。 |
非該当 | （非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
（非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
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| （注2） |
金融商品の組成に携わる金融事業者は、想定顧客属性を特定するに当たっては、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズ等を基本として具体的に定めるべきであり、必要に応じて想定される販売方法にも留意すべきである。その際、商品を購入すべきでない顧客（例えば、元本毀損のおそれのある商品について、元本確保を目的としている顧客等）も特定すべきである。また、複雑な金融商品や運用・分配手法等が特殊な金融商品については、どのような顧客ニーズに合致させるよう組成しているのか、また、それが当該金融商品に適切に反映されているか検証を行い、より詳細な想定顧客属性を慎重に特定すべきである。 |
非該当 | （非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
（非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
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| （注3） |
金融商品の組成に携わる金融事業者は、製販全体として最適な金融商品を顧客に提供するため、顧客のニーズの把握や想定顧客属性の特定に当たり、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、金融商品の販売に携わる金融事業者との情報連携や必要に応じて実態把握のための調査等に取り組むべきである。また、金融商品組成後の検証の実効性を高める観点から、金融商品の販売に携わる金融事業者との間で連携すべき情報等について、事前に取決めを行うべきである。 |
非該当 | （非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
（非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
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| 補充原則４ |
【金融商品の組成後の対応】 金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品の組成時に想定していた商品性が確保されているかを継続的に検証し、その結果を金融商品の改善や見直しにつなげるとともに、商品組成・提供・管理のプロセスを含めたプロダクトガバナンスの体制全体の見直しにも、必要に応じて活用すべきである。 また、製販全体として顧客の最善の利益を実現するため、金融商品の販売に携わる金融事業者との情報連携等により、販売対象として想定する顧客属性と実際に購入した顧客属性が合致しているか等を検証し、必要に応じて運用・商品提供の改善や、その後の金融商品の組成の改善に活かしていくべきである。 |
非該当 | （非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
（非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
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| （注1） |
金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品性の検証に当たっては、恣意性が生じない適切な検証期間の下でリスク・リターン・コストのバランスが適切かどうかを継続的に検証すべきである。当該金融商品により提供しようとしている付加価値の提供が達成できない場合には、金融商品の改善、他の金融商品との併合、繰上償還等の検討を行うとともに、その後の商品組成・提供・管理のプロセスを含めたプロダクトガバナンス体制の見直しにも、必要に応じて活用すべきである。 |
非該当 | （非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
（非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
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| （注2） |
金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、商品組成後の検証に必要な情報の提供を金融商品の販売に携わる金融事業者から受けるべきである。情報連携すべき内容は、より良い金融商品を顧客に提供するために活用する観点から実効性のあるものであるべきであり、実際に購入した顧客属性に係る情報のほか、例えば顧客からの苦情や販売状況等も考えられる。金融商品の販売に携わる金融事業者から情報提供を受けられない場合には、必要に応じて金融商品の販売方法の見直しも検討すべきである。また、金融商品の販売に携わる金融事業者から得られた情報を踏まえた検証結果については、必要に応じて金融商品の販売に携わる金融事業者に還元すべきである。 |
非該当 | （非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
（非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
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| （注3） |
金融商品の組成に携わる金融事業者は、運用の外部委託を行う場合、外部委託先における運用についても検証の対象とし、その結果を踏まえて、必要に応じて金融商品の改善や見直しを行うべきである。金融商品の組成に携わる金融事業者と金融商品の販売に携わる金融事業者の間で連携する情報については、必要に応じて外部委託先にも連携すべきである。 |
非該当 | （非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
（非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
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| 補充原則５ |
【顧客に対する分かりやすい情報提供】 金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客がより良い金融商品を選択できるよう、顧客に対し、運用体制やプロダクトガバナンス体制等について分かりやすい情報提供を行うべきである。 |
非該当 | （非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
（非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
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| （注1） |
金融商品の組成に携わる金融事業者は、顧客に対し、自ら又は必要に応じて金融商品の販売に携わる金融事業者を通じて、その運用体制について個々の金融商品の商品性に応じた情報提供を行うべきである。例えば、運用を行う者の判断が重要となる金融商品については、当該金融事業者のビジネスモデルに応じて、運用責任者や運用の責任を実質的に負う者について、本人の同意の下、氏名、業務実績、投資哲学等を情報提供し、又は運用チームの構成や業務実績等を情報提供すべきである。 |
非該当 | （非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
（非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
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| （注2） |
金融商品の組成に携わる金融事業者は、金融商品の商品性に関する情報についても、金融商品の販売に携わる金融事業者と連携して、分かりやすい情報提供を行うべきである。 |
非該当 | （非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
（非該当となる理由） 当社は、金融商品の組成に携わることはありません。 |
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【照会先】
| 部署 | 株式会社コープエイシス 保険事業部 |
| 連絡先 | 〒658-0081 兵庫県神戸市東灘区田中町5-2-1 078-441-9220 |